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香港市民にイギリス国籍を与えることは可能か?

【ビジネス】女性2_4_mr 今年6月初めの100万人、200万人デモから始まった香港の自由を求めるデモは、通常のデモとは全く異なり衰える気配を見せません。

 その理由は、人間の根源的に保持すべきである自由がまもなく中国中央政府によって消されようとしているのを、命をかけて防ごうとしているからです。

 それを自分のためだけでなく、他の香港市民のためにもという利他の精神、自己犠牲:self sacrificeの精神で頑張っています。

 「必死に頑張る」と普通に言いますが、今の香港の若者・市民はまさしく恐怖を乗り越えて死ぬ覚悟で必死です。

  香港の20代の若者が闘いのテーマソング「香港に栄光あれ:Glory to Hong Kong を作曲したので、ユーチューブで視聴しましたが、思わず涙がでてきました。

 北朝鮮・中国本土などの社会主義的独裁国家以外の国民が普通に受けている自由の恩恵を求めることが、こんなにも困難であるとは。  

 先月8月中旬に、中国中央政府は、香港に隣接する地域に武装警察を駐留させ、デモを武力鎮圧する訓練を始めました。

 武装警察と聞けば、武装した警察官のイメージでいましたが、実際は中国共産党配下の軍隊です。

 これに対して、人民解放軍(実際は人民抑圧軍)は、中国中央政府直属の軍隊です。

 ですから、民主国家でいう警察官の訓練ではなく、明らかに軍隊による軍事訓練を始めたというわけです。

 恐ろしいことです。今から30年前の 1989 年6月の天安門事件を再現するつもりでいます。

 再現した場合は、世界から中国への大批判が始まります。最強国アメリカは経済制裁をさらにさらに強化するでしょう。
 旧宗主国:Former countryイギリスも動き出すでしょう。

 香港の国際金融センターとしての地位は、イギリス統治時代に確立しており、中国中央政府の経済力が増したとは言え、今でもその実力は持続しているようですので。

 さて、本題の「香港市民にイギリス国籍を与えることは可能か?」ですが、

 林鄭月娥(りんてい・げつが:キャリー・ラム)行政長官は今月10日の週例記者会見において、米国など他国が香港の内政に干渉しないよう警告しました。

 香港の内政に干渉される恐れがあるから発言したわけですが、その恐れの関連を時系列に調べると、

 今年の6月、アメリカ上下両院で超党派で香港の「高度な自治の検証を義務付ける法案」を提出。

 同8月、中国が近くでデモ鎮圧の軍事訓練を開始。
    イギリスの国会議員が、香港市民にイギリス本土の国籍を与えようという議論を提起。

 今月9月7日、民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんの守護霊が日本の自衛隊派遣を希望していると、幸福実現党が広報紙で紹介。これを受けて中国国内のネット上などで拡散された。

  同氏の守護霊は、「アメリカとイギリスも香港に軍隊派遣願いたい。そうすれば、闘いを続けられる。」とも述べたようであります。

 しかし、ネット上などで拡散されたので、同氏本人は、ツイッターで「私は、日本の自衛隊を派遣してくださいとは主張してない。」と否定。

 「アメリカとイギリスも軍隊派遣」については否定してない。
 アメリカとイギリスも軍隊派遣はよくて、日本の自衛隊派遣はなぜダメなのか?

 日本の軍隊はもともとから強すぎて、戦前は、中国共産党から恐れられて
いましたからね。たぶん中国に忖度したんだろう。

  同9月8日、大勢の香港市民がアメリカ大使館前で「アメリカ上下両院超党派による法案」を支持する集会を開催。

 といった流れで9月10日の林鄭月娥(りんてい・げつが:キャリー・ラム)行政長官の発言となったわけです。

 なかでも、イギリスの国会議員による議論提起は、インパクト:impact(衝撃)が大きかったのではないか。

 その具体的な内容は、香港がイギリスから中国に返還される1997年までは、香港人は希望すれば「イギリス海外市民:British National overseas」

としてのパスポートを持つことができたので、その人々にイギリス国籍を与えようということです。

 その対象者は、およそ300万人以上いて香港市民の半数にあたるそうです。

 世の中には、すごく頭のいい方がいるものですね。
 かなり実現性の高い議論になると思います。

 その議論提起があった以降、香港では手続き方法についての話が始まっているそうです。



「香港人権法案」がアメリカでとおるといいね!

 【女性】ベース_ピンク_mrいまや一国二制度が脅かされている香港。武器を持たない香港市民たちが連日のように命がけでデモを行っています。 

 本日9月8日は日曜日とあって、大勢の香港市民がアメリカ大使館前で集会を行いました。

 その目的は、武力鎮圧を目論む中国共産党に対してアメリカから圧力をかけてもらいたいということです。

 このブログの8月26日付記事でもふれましたが、
 アメリカ議会では、去る6月に上下両院の超党派の議員団で、香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出したそうです。 

 さらに、共和党とは対立関係にあるペロシ下院議長が「高度な自治権があることを前提として香港に与えている貿易上の特権を見直す必要がある。」と発言。

 そして、共和党幹部のマコネル院内総務も「香港の自治の衰えを憂慮する。」旨の発言もありました。

 さすがはアメリカです。共和党をはじめ、なんでも反対党と思われている民主党も香港デモ支持の表明をしました。

 願わくば、香港の旧宗主国でありますイギリス議会早急に香港デモ支持の表明をしてもらいたいです。

 日本においてはどうでしょうか?

 香港市警によるデモ隊に扮装しての火炎瓶投げ、激しい暴力、特に、8月31日のデモにおける地下鉄内で一般市民への警棒殴打などはあまり報道されず、デモ隊のバリケードなどをとらえて暴動扱いするマスコミもあります。

 アメリカの上下両院にあたる衆院・参院の議員は、いつものように見て見ぬフリをしています。

 幸福実現党の釈党首は、8月31日に香港に行き、命がけのデモの様子を現地から取材報告しております。
           こちらを参照

 雨傘運動のリーダーである周庭(アグネス・チョウ)さんから要請がある前に出向いたことはすごいことだと思います。
 
 日本もアメリカ議会に見習い、香港の自由と民主化のために支持表明するのが国民の選良としての務めだと思います。



香港デモへの武力鎮圧は大義名分を失った!

【イラスト】女性(若者)1_1 去る9月4日(水)、香港政府は「逃亡犯条例改正案」撤回を表明しましたが、デモはこれで終息するでしょうか? 

 デモ参加者たちの多くは香港警察による暴力(警棒での殴打、ゴム弾等による失明や負傷、催涙弾による負傷など)を受けていることから、これに対する再発防止と謝罪がない限り終息しないと思います。

 改めて、今回のデモの5大要求について簡潔にまとめると次のようになります。

1.逃亡犯条例改正案の撤回 2.デモ暴動認定取り消し
3.警察暴力独立調査委員会の設置 4.デモ参加者釈放
5.普通選挙実現

 上記の5つの要求のうち1につては、9/4日(水)に解決(表明のみで、まだ完全ではありませんが)

 2〜3については、香港警察が香港市民に妥協と謝罪の姿勢を示さない限り解決しません。

 5については、一国二制度を崩しに取りかかっている中国中央政府が認めない公算が大きいです。

 先月の8月31日から今月1日未明まで続いたデモの様子では、同じ黒い服でデモ隊に扮装した2人の男性が腰には香港市警のピストルを着用したまま、建造物の角に隠れながら火炎瓶を道路や市街地構内に投げつけている姿がユーチューブで拡散されています。

 デモ隊の悪行に見せかけているわけですが、香港警察は「警官専用の拳銃ではない」と否定しているようです。

 地下鉄の電車内で、デモ隊と女性を含めた一般客への警棒による殴打・暴行は残酷です。

 これらのことから、今回のデモをテロや暴徒として扱い、香港政府が中国中央政府に武力介入を要請する大義名分は消滅したのではないかと思います。

 中国中央政府は、建国70周年となる来月の10月1日までに香港での抗議デモを鎮圧したい考えのようですが、30年前の天安門事件当時とは世界情勢が変わっていることから、武力鎮圧は不可能であるし、また、してはならないと強く思います。

 旧宗主国であるイギリスが、「返還から50年間は一国二制度を守るとした約束はどうしたのか?」と調停に早急に乗り出すことを強く望みます。



危うくなってきた香港の一国二制度リカバリーできるか?

【女性】花1_1_mr 1997年7月1日にイギリスから中国に返還された香港は、返還後の50年間は現状の政治・経済制度が維持されることが中国側から提案されて今日に至っています。

 具体的には、一つの国のなかに社会主義と資本主義の二つの制度が共存することを意味します。
 この提案は遠くない将来、武力によらずに台湾を併合する目的で、提案されたようです。

 要するに、「中国の一部となった場合でも、なんら支障なく今と同じ生活ができますよ」と台湾人を安心させる目的があったようです。

 ただし、中国もバカではありませんから、その同じ生活には期限を設けると思います。現に香港で50年間の期限を設けてありますから。

 さて、香港において、中国が一国二制度を快く設けた当時は、香港がイギリス統治下において国際金融センターの役割を果たしており、いわゆる金の成る木そのものだったからです。

 それをいきなり廃止して併合した場合、当時貧しく外貨の欲しかった中国としては避けたかったところです。
 現在の中国は、政治体制は、共産党一党独裁で国民の自由を抑圧したままで、経済は、外国企業を受け入れ資本主義化しています。

 当時、外国企業は香港経由で中国本土と取引していましたが、今では直接取引しています。
 ということは、金の成る木であった香港の必要性が薄れてきたわけです。

 香港を保全しなければならないといった大前提が崩れたのを受けて、中国は香港の中国化を目指して、教育制度へ介入したり、選挙制度への介入を進めて香港市民への圧力を強めております。

 香港政府の長を決める選挙では、事実上、中国政府の認定した候補者しか当選できないシステムを作り上げています。
 2014年、それに反対したデモが雨傘運動です。
 その時は、市民の大多数の支持が得られず成功しませんでした。

 ある日突然、中国共産党政府に拘束された場合は、自らの生命にも関わる「逃亡犯条例改正案」撤回を求めて3ヵ月あまり続いている今回のデモは、200万人を超える香港市民が自主的に参加しております。

 本日9月4日(水)、香港政府は、「逃亡犯条例改正案」撤回を表明しましたが、長官辞任要求、さらには、民主的選挙制度の回復などを要求してデモは続くことになると思います。

 返還された年から数えて22年間で、中国本土側によって簡単に一国二制度は崩されてきておりますから、50年間維持する約束は反故になりました。

 自由を求めての Recovery(リカバリー:回復)への香港市民による闘いはこれからも熱く続いていくことでしょう。



香港雨傘運動のリーダー逮捕は香港デモ成功させるのでは

 【女性】ベース1(背景なし)_mr香港警察は、今から5年前の2014年、香港の行政長官選挙の民主化を求めた雨傘運動の学生リーダーだった 黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏 を本日   8/30午前逮捕しました。

 昨日は、香港独立を主張する政治団体の創設者、陳浩天氏も逮捕しており、連日逮捕が続いております。

 香港警察は、過去の雨傘運動を理由として逮捕していますが、今回起きた、「逃亡犯条例改正案」の撤回を求めてのデモを牽制することが目的であることは明らかです。 

 しかし、香港警察が意図するような香港デモ終了になるのではなく、逃亡犯条例改正案の撤回がなされるまではデモは続行されるのは間違いないことです。

 周庭(アグネス・チョウ)さんは、6月デモのあと日本に来られて香港の現状について講演しておられます。
 そのことも、外部への発信を嫌う中国中央政府の狙いがあると思われます。

 周庭(アグネス・チョウ)さんは、10代の頃から香港の民主化運動に携わっており、15世紀にイギリスの侵略からフランスを護ったジャンヌダルクを彷彿させます。

 もしかすると、フランスの英雄、ジャンヌダルクの再来かも知れません。
 フランスでは、英雄は二人だそうで、もう一人の方は、ヨーロッパ連合軍とたびたび戦ったナポレオンです。

 リーダーメンバーを今回逮捕したことに対する大規模な抗議行動が近く起きるかも知れません。

 周庭(アグネス・チョウ)さんは女性ですので、香港警察が手荒な扱いをすることのないよう強く望みます。( 8/30 の晩に保釈) 
 香港の民主主義が守られますよう心から祈ります。   以上


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